用語の制定

法律の世界では用語の制定や用語の定義の正確な理解が重要になります。ある用語を複数に解釈できる場合には、その法律や憲法の趣旨に遡って解釈することが一般的です。刑法の領域では、曖昧さがあると予測可能性がなく、自由な生活を害する結果となることから、何が構成要件になるかどうかがかなりはっきりと制定法若しくは判例法d示されています。また、民法などの私法の領域でも、時代と共に改正が行われ、用語が変わることがあります。例えば、以前の民法では「無能力者」「制限能力者」などの用語が使われていました。これは別に、個別の人物の一般的な能力の有る無しや程度を問題にしているわけではなく、法律行為に限っての能力に着目して翻訳された言葉だったのですが、時代とともに改正され、現在ではそれぞれ、「被後見人」「被補佐人」といった用語が使われるようになっています。現在では、メジャーな法改正の際にはパブリックコメントなどの制度も採り入れられ、一般人からの意見も一定限度で参考にされるようになっています。この傾向は、特に特定の業界で適用される法律の改正や用語の改正の際によく見られます。実務に携わっている人々の混乱を招く事を最小限に抑える為です。