裁判

価値観が多様化した現代では、ある人が常識だと思っていることが隣に住んでいる人にとっては全く違ったりといった事が起こりやすくなります。話し合いなどで解決できれば良いのですが、それが出来なかった場合に最終手段となるのが裁判です。敗訴した場合であっても、日本国民である以上、確定した判決には従わざるを得ないことになっています。
このように紛争の解決手段として機能している制度ですが、問題点が全くないわけではありません。
民事では、訴訟費用や解決までの時間の長さが挙げられます。そして、仮に民事訴訟で勝訴したとしても、相手側に資力がなければ損害賠償も訴訟費用が取れないばかりか、弁護士に支払う費用も払わなければならないという問題があります。
刑事事件の場合には、弁護人がかけられる時間に限界があることや、日本語を理解しない人の弁護などの問題点が挙げられます。刑事事件では、資力のある人を除き、国選弁護人に依頼することが多くなります。もちろん、国選弁護人には日当が支払われますが、資料のコピー代だけでなくなってしまうケースなどもあります。つまり、国選弁護にかかる時間で一般の事件を担当した方が、弁護士や弁護士事務所の経営の面からは有利なため、社会的に注目を集めるような大事件でない限り、国選弁護だけを行う人はなかなか少ないという問題もあります。