個人情報取り扱い事業者の対象

個人情報保護法のなかでは、個人情報取り扱い事業者として対象となる事業者は、個人情報データベース等を事業として用いている者と明確に規定されています。
ここでいう個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物で、なおかつ特定の個人情報がコンピュータで検索できるように体系化されたものか、その他特定の個人情報が容易に検索できるように体系化された、カルテや指導要録などのコンピュータを使わないもののことを指しています。
ただし、この条文には除外規定が設けられており、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等はこうした事業者の定義に含まれないものとされています。
そのほかにも、取り扱っている個人情報の量や利用方法から判断して、個人の利益や権利を害するおそれが少ない業者については、やはり同じように定義に含まれないものとされています。
より具体的には、個人情報保護法施行令という政令のなかに規定があり、個人情報データベース等に含まれている個人情報中の特定の個人が、過去6か月で1度も5,000件も超えていない業者とされています。
したがって、個人情報が5,000件を超えないという目安を下回っているようであれば、その業者がたとえ個人情報を扱っていたとしても、法律上は対象外ということになります。