基本理念

高度情報化社会への変化により個人の情報が社会に流出する事が増えて社会問題となっていることに伴って、2003年に成立し2005年4月から完全施行されたのが「個人情報保護法」です。
この法律では5000件以上の個人情報をデータベースなどの状態で所持する企業を「個人情報取扱事業者」として定めています。この事業者は、今までは情報の有用性を考えて所持していた個人情報を利用するだけでなく、消費者本人の権利利権を保護することが義務付けられました。消費者は事業者による個人情報の取り扱いに疑問を感じたり不都合があった場合にはその事業者に自分の情報の開示を求めたり、訂正や削除などを依頼することができるようになりました。そしてその申し出は事業者だけでなく、認定個人情報保護団体や地方公共団体に申し出ることもできるようになりました。
個人の人格尊重を基礎理念として掲げるこの法律は、生存する個人に関する情報や特定の個人を識別することができる情報、そして他の情報と容易に照合できる情報を保護する目的で作られました。この法律ができたおかげで消費者自身が自分自身や家族などの個人情報の漏洩や悪用などから守れるようになりました。