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保護に関する法律は、平成17年4月1日に施行されたもので、5000件以上の個人情報を個人データベースなどとして所持し、事業に用いる事業者が、主務大臣への報告や改善処置を行わなければならないことを趣旨としたもので、
個人の権利利益の保護を目的としているものです。
個人情報とは、生存する個人の情報であって特定の個人を識別できる氏名とか生年月日とかの情報を指し、それらの権益を守るはずであったが、適用範囲が全国津々浦々となり、何でもかんでも個人情報の法律に触れないようにという、国民意識が先行し、今や個人情報保護法は国民生活に支障をきたすところまで来ており、本来の趣旨が曲がってきている状態となっています。
会社や病院の受付でも、誰がいつ訪問してきたかは個人情報なので他の人にはお教えできませんというので、家族が親御さんを心配して確認しようとしても、その手だてがなくなているというような状況です。近所で認知症の方の面倒を見ていた人が、どこに行ったが心配であちこち探しまわっていても、適確な答えがもらえなくなっているし、本当は関係する人たちが情報交換を活発にする方がいいことも、公にできないという具合なのです。
本当に守るべき個人情報と、本当に守るべき人命と比較考量したら、どちらが重いか歴然としているのに、今の時代では逆になっているところがあり、悲しいかぎりなのです。